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太陽光発電の為の屋根貸しの話題です。
太陽光発電のために屋根を企業に貸す「屋根貸し」を、東京や福岡などの１０都県が始めたことがわかった。
学校や住宅など公共施設の屋根を貸し出したり、自治体が民間施設の屋根を発電会社に仲介したりしている。
７月に再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度がスタートしたのを機に、自治体も発電への関与を強めている。
＞屋根を貸すことで発電に貢献することが出来ますね。
自治体の公表資料や取材をもとに朝日新聞が集計した。
県立高校や県営住宅などの屋根を太陽光パネル設置のために貸すのは、栃木、埼玉、神奈川、長野、岐阜、兵庫、福岡、佐賀の８県。屋根を借りたい企業と貸したい施設を仲介する「マッチング」は群馬、東京、神奈川、佐賀の４都県が始めた。
佐賀と神奈川の２県は両方を進める。原発事故後、自治体は発電への関心を高め、温暖化対策にもなるため広がっている。
公共施設の屋根を貸す８県分の面積を集計すると計８４施設で約１６万平方メートル。過去の設置例から推計すると２千～３千世帯の家庭の年間使用量を生む計算だ。
とくに積極的なのが、全国で先駆けて進めてきた神奈川県で、現状では全体の３分の１を占める。すでに貸し出しを決めた２０施設で発電が始まると、年４９６万円の屋根貸し料が入る。
＞個人の建物の屋根も貸すことが出来るようです。
県太陽光発電推進課は「６０近い自治体から、進め方の問い合わせが相次いでいる」という。
マッチングでは今月下旬に群馬県と東京都が相次いで屋根貸しのセミナーを開き、相談の場を設ける。
１０都県以外でも、「対象施設を選定中」（大阪府）、「実施の課題を整理している」（愛知県）など、検討の動きが広がる。
都道府県のほか神戸市など約１０市も進めており、こうした流れは今後加速しそうだ。
太陽光発電で期待が高まる屋根だが、屋根の上のパネル設備は土地や建物と違って登記できないなど「権利関係が不安定で事業化しにくい」（大手商社）との声もあがる。
その点、公共施設は売却などの可能性が低く注目が高い。
普及にはパネル設置時の建物の耐震性や防水性も課題になる。
固定価格による全量買い取り制度で、太陽光は１キロワット時４２円と高めにつけられ、参入が相次ぐ。
買い取り価格は来年度に見直される。電力会社との売電契約の交渉は約３カ月かかり、今の価格適用には年内に計画を決める必要があるため、屋根貸しの動きも加速している。
＞メガソーラの計画も良いですが既存の屋根に太陽光パネルを乗せることが出来れば発電に貢献しますね。
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