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こんにちはつよぽんです
新聞を見ていたら気になる記事が有りました。
地震保険が値上がりするという話です。
ただでさえ火災保険が35年一括から最大10年までしか掛けることが出来なくなりました。
結局年数が短くなったので値上げですね。
保険料を少なくするための一つの方法は「省令準耐火構造」にすると保険料が半額近くになります。
詳しくは次回のブログで説明いたします。
新聞記事の内容は
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は３０日、家庭向け地震保険料の値上げを金融庁に申請した。
損保各社は２０１７年１月から、全国平均で５・１％引き上げる。
２１年にかけて全国平均で計１９％引き上げる方針で、福島など５県は５０％の値上げとなる。
値上げは、１４年７月に平均１５・５％引き上げて以来、２年半ぶり。
政府の地震調査研究推進本部が昨年まとめた。
地震の予測地図をもとに、政府と損害保険各社が保険料見直しを進めていた。
今回、相模トラフ地震や南海トラフ地震の新たな被害想定を盛り込んだ。
前回１４年の値上げでは上げ幅の上限は３０％だったが、今回は保険金の支払い余力を強める狙いで上限を５０％に引き上げた。
ただ、急激な値上げとなるため、１７年、１９年、２１年と３段階で上げる方針だ。
保険料は都道府県別に決まる。木造住宅では３５都県で値上げし、上げ幅は福島、埼玉など５県が上限の５０％となる。
＞なぜ埼玉が東京より値上がりするのですか？
例えば福島県の木造（保険金額１千万円）の場合、現在の年１万３千円から最終的に１万９５００円になる計算だ。マンションなど非木造住宅では３６都県で値上げする。
一方、木造では愛知や大阪など１２道府県、非木造では１１道府県で値下げする。
地震のリスクが減ったわけではなく、建物の耐震性の向上や地盤データを見直したためだという。
＞加入する方が減るのでは
大幅な値上げに困惑の声も上がる。埼玉県の木造住宅の場合、１７年１月に１４・３％上がった後、最終的に５０％上がる。
同県鴻巣市で２階建ての木造住宅を建設中の会社員男性（３３）は「海がなくて津波の心配もないのに、何でこんなに上がるのか」と話す。
最新の研究結果をもとに被害想定を算出した結果、保険金をきちんと支払うには保険料を上げざるを得ないというのが政府や損保会社の言い分だが、一般にはなかなか理解しづらい。
＞洪水など自然災害が多いですからね
多いといっても自然災害なのか人災なのかはっきりしないと納得しませんね。
損保各社は今回の地震保険とは別に今年１０月から、火災保険料も値上げする。
台風が多い九州・沖縄では約３割の値上げになる地域もある。
相次ぐ値上げで加入が鈍る恐れもある。火災保険に地震保険契約をつけている割合は年々伸びており、１４年度で５９・３％だ。ただ、１１年度は前年度より５・６ポイント増えたが、１４年度は前年度比１・２ポイント増にとどまった。
損保各社は、耐震性や免震性の高い建物については１０～５０％割引する制度を設けており、地震保険離れを防ごうとしている。
＞耐震性の高い建物（長期優良住宅は耐震等級2以上）にするのは良いですね。
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