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こんにちはつよぽんです
今構造計算をしている葛飾区の木造三階建て共同住宅が液状化の可能性が有る地域のど真ん中に入っていました。
最終的にボーリングをして土壌を一軸圧縮試験をして液状化するかどうか決定するようです。
液状化に関する記事を見つけました。
軟弱な地盤で起きやすい液状化の対策について、国土交通省が「住宅性能表示制度」への早期導入を断念したことが分かった。
東日本大震災を受けて今年度内に盛り込む方向で検討を進めていたが、土質などの正確な調査に戸建て住宅１戸あたり数十万円程度の費用がかかることが判明。
低コストの調査手法は確立されておらず、利用者に負担させるのは困難と判断した。
＞これで地震で液状化したなら誰が責任を取ってくれるのでしょうか。
住宅性能表示は、国指定の第三者評価機関が耐震性や耐火性を共通基準で分かりやすく示す任意の制度。
早期の制度化が見送られたことで、ゆるい地盤が抱えるリスクへの対策が不十分なまま、住宅が建てられ続けることになる。
＞ここまでがんじがらめの建築基準法に無いのはなぜでしょうか？
東日本大震災では、地震の揺れに襲われた東北から関東までの９都県で地中にある砂粒のすき間の水が押し出され、軟らかい地盤が流動化する液状化が発生。
約２万７千棟が家が傾いたり庭から水が噴き出したりした。
近い将来発生するとされる南海トラフ巨大地震でも、国は最悪クラスで３４都府県の約１３万４千棟が液状化の被害を受けると想定している。
国交省は東日本大震災後の昨年１０月に有識者による会議を設置。
戸建て住宅の性能を示す基準に「固い地盤まで杭を打ち込んでいるか」「地盤の水抜き作業をしているか」といった評価を加える方向で検討を進めていた。
ところが、地震の揺れに強い土質や地下水位を正確に調べることができ、ビル・マンション建設で義務づけられているボーリング調査は、１戸あたり数十万円かかることを確認。
住宅新築時の地盤調査試験で得られたデータを活用した場合は数万円で済むが、液状化の可能性を詳しく判定することは難しいと分かった。
＞近隣データーで推測出来るのでは？
国交省住宅生産課は「任意の制度なので費用が高いと利用されない。
１０万円程度でできるようにしたい」としているが、調査手法の開発と制度化には最短で２～３年はかかるという。
＞一般的なＳＷＳで五万円前後で調査出来るので３０万は住宅では難しいですね。
液状化の予想地図で範囲に入るのであればボーリング調査もやむをえないですね。
〈住宅性能表示制度〉
２０００年施行の住宅品質確保促進法に基づく。
耐震性、耐火性、防犯など１０分野について細かい項目を設け、２～５段階でランクを付けたり、性能を数値で評価したりする。
１１年度は新築住宅８４万戸のうち２０万戸（２４％）が制度を利用した。
評価用は１５万円前後かかるが、住宅ローン金利が低くなったり地震保険料が安くなったりするメリットがある。
ビルやマンションは建設時に詳細な地盤調査と液状化対策が求められるが、戸建て住宅は対象外。
東日本大震災を受け、対策強化を求める声が専門家らから上がっている。
＞ビルは対策が取られていたので被害が少ないが住宅は多かったですね。
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